税理士に出来るだけ早く高確率でなれる方法を考えた

前回税理士になるための受験資格要件等を解説したので、今回はどうすれば早くなれるか等を考えていきます。

 

結論から先に言うと出来るだけ早く高確率でなれる方法であって簡単になれる方法ではありません。

どの方法でも大変です。

 

が、しかし科目免除の組み合わせ次第では確率はぐっと上がると思います。

 

ぶるどるはこの科目免除制度を一切知らなくて後悔しました。

 

そこで、今回はぶるどるが

“あの時こうすりゃ良かった”

と思った事や数人の税理士試験合格者の経験談を基に考えていきたいと思います。

 

税理士になる方法は様々です。

あくまでも個人の意見と周りの合格者の人達から聞いた意見を基にお伝えしていきたいと思います。

 

税理士になる為の要件等を記載した前回の記事はこちらからどうぞ。

 

無試験で税理士になる方法は？

以下の4通りがあります。

 

 

税理士なるためのダブルドクターは時間、費用、金銭面からあまり現実的ではないですね。

 

税務署職員なら45歳前後で税理士として独立等考えるなら定年まで公務員してた方が良いかもです。

よっぽど何かしらのツテ（知り合いの事務所が廃業するから引継ぐ等）があるなら別ですが。

 

下の二つは言わずと知れた難易度の資格なので税理士なるために目指す人はいないでしょう。

 

税務署職員は定年後の開業が圧倒的

上記しましたが、税務署職員の方は退職後に開業する方が圧倒的に多いです。

 

大きい会計事務所の顧問になる方もいれば、高齢のOBの方の事務所を引き継いでだりしています。

定年後にゼロから独立開業する方は少ないです。

 

逆に中途退職して開業するの方の主な理由は知り合いや身内に税理士が居て誘われたってケースが多いみたいです。

 

最速で税理士になるには

無試験で税理士になるには時間がかかるので、次は最速で税理士になる方法を考えます。

 

結論から言うと最速で税理士になる方法は日商1級+税理士試験5科目を取ると言う最もスタンダードな方法です。

 

日商1級を取りさえすれば税法の受験資格も得られるのでいつからでもスタートできます。

 

稀に日商1級と簿財を高校の時に取得するすごい人がいますが、高校卒業後税法の勉強に即入れます。

 

このスピードだと1年で1科目ずつ税法科目を合格出来れば21歳で受験は終了します。

後は実務経験2年ですね。

 

日商1級を取る必要性

以前は大学に進学してい人はそもそも受験資格が無かったので日商1級を取得するのがmustでした。

 

ところが、令和5年の改正により会計学科目は誰でも受験できるようになりました。

 

じゃあ日商1級に合格する必要なくね？

 

って思ったものの、税法科目の受験資格は変更されていません。

 

結局大学に進学しないで税理士を目指す人は日商1級が必要ですね。

 

2年制の専門学校に進学すると、日商1級を取得するのか2年間の社会科学を履修するのかどちらにするのか選択する必要がありそうです。

 

最速だけど茨の道

実はこの日商1級から税理士試験5科目受験と言うのはうまく行くと最速ですが、よっぽどの覚悟と努力がないと逆に長期戦になる可能性があります。

 

友人は専門学校にて日商1級、簿財を20歳で取得していましたがそこから就職して税法3科目全てに合格したのは34歳の時でした。

 

やはり、働きながら学校に通って勉強するのは並大抵の事ではなかったと言っていました。

 

以前勤めていた会計事務所では高校の時に日商1級を取得して27歳で全て合格した人がいました。

 

42歳でやっと終わったって言っていた人もいました。

 

今年は絶対に受かった！

と確信した最後の年は帰る途中に今までの苦労を思い出して涙があふれたらしいです。

 

他にも数人5科目合格の人を知っていますが、平均すると全て合格するのは大体30歳前後になりそうでした。

 

税理士試験は意外と兼業になりがちです。

 

大学生ですと大学の授業を受けながら税理士試験の勉強をしなければいけないですし、働きだすと仕事しながら勉強しないといけなくなります。

 

税法科目の勉強に2年程度どこかで時間を設けて専門学校に通い、年1科目を目標に2科目程度終わらせておかないと、働きながら3科目合格するのは相当きついみたいです。

 

働きながら1科目でも相当に大変です。

 

就職した会社が勉強に対して寛容かどうかも影響しますし、仕事上の付き合いでお誘いがあると断れなかったりで毎日計画的に勉強する事が難しくなってきます。

 

何歳までで何科目終わらせておく！

 

という確固たる決意をもって挑まないとだらだらダラダラ時間だけが過ぎていき気づいたら長期戦になっていたって事になりかねません。

 

科目免除を使ってバランスよく勉強する

25歳位まで働かずに学生として生活出来る人は良いですが、そうでない人は5科目合格するのはかなり大変です。

 

実際近年、科目免除制度を使わずに5科目取得して税理士に登録する人数は年々減っています。

 

2022年（令和4年）4月1日〜2023年（令和5年)3月31日資格別新規税理士登録者数

資格別	人数	％
国家試験合格者	698	20.15
試験免除者	1412	53.20
公認会計士	509	19.18
弁護士	39	1.47
合計	2654	100.00

（2023年5月･日税連発行税理士界より）

 

上の表を見ていただくとわかる通り、直近の新規登録者数の割合を見てみると国家試験合格者数は公認会計士、弁護士を除くと約33%となっています。

 

3人に2人は科目免除を用いて税理士になっているんです。

 

率直な感想としては、

意外と少ないなぁ

って思いました。

 

自分の周りでは3/4位試験免除を使って登録している感覚でした、

 

おすすめ勉強法

ここで言う勉強法とは個々の勉強の仕方ではなく試験を出来るだけ早く終わらせるための方法となります。

 

1 大学進学者の場合

大学に進学した場合、会計2科目（簿記論・財務諸表論）受ける要件が改正により日商1級を取得する必要がなくなったのですぐに勉強を始めて下さい。

 

目標は1年半（大学2年の8月）で簿財に合格したいです。

 

1科目ずつ受験するなら遅くても大学3年の8月の受験で簿財を終わらせたいです。

 

そこから1年かけて自分が得意そうな税法を勉強して下さい。

 

理想は大学の在学中に会計科目2科目と税法1科目を取得しておくことです。

 

これで会計大学院に通い2科目の科目免除の達成要件をクリアし、2年間勤務すると税理士登録が可能になります。

 

スムーズに行くと26歳か27歳で位登録出来るはずです。

仕事しながら会計大学院に行けば更に2年早まります。

 

2 専門学校に通う場合

高校卒業後専門学校に通う場合は日商1級を取得して簿財を勉強するのがおすすめです。

 

税法科目の受験資格を得るために簿財の勉強をしながら2年間社会科学の勉強をするなら、ササっと日商1級取った方が早いです。

 

日商1級と簿記論、財務諸表論は共通する部分が多くスムーズに勉強できます。

 

専門学校ルートでは日商1級のひと手間をはさみますが、大学ルートと同じく1年半後の8月の受験までで日商1級、簿財を完了させておきたいです。

 

実はここまでの目標を達成できる可能性は専門学校生の方が高いです。

 

実際、私の通っていた専門学校では当時4月に30名入学して11月の日商1級に22名合格、翌年の8月の税理士試験で簿財2科目合格者12名、簿記論のみの合格者6名でした。

 

まぁ、専門学校生はこればっかりやってますからね。

なのでおそらく本気でやると大体いけます。

 

その後2年かけて税法1科目を合格しておきます。

 

もし1年で1科目合格する事が出来たら、残りの1年は他の税法を軽く勉強しながらバイトでもして大学院に行くお金を貯めることをオススメします。

 

ここで、なぜ1年空きがあるかと言うと、大方の会計大学院には22歳でないと入れません。

 

従って、大学換算だと日商1級が大学1年→大学2年の夏簿財受験→大学3年の夏税法1科目受験

となるわけです。

 

発表は12月なので合格していたらこれで税理士試験は終わりです。

 

次年度の4月に会計大学院へ進学しましょう。

 

会計大学院によっては日商1級や会計科目に合格していても4年大学卒業でないと入学出来ない大学もあるので、自分が入ろうと思う学校の受験資格はきちっと調べておいてください。

 

よくそのまま勉強を続けて更に1科目合格（税法2科目合格）して、

“俺は5科目合格を目指すぜ！”

って意気込んで最後の1科目に3年以上かかる人が大勢います。

 

私はたとえ2科目受かっていたとしても確実な会計大学院に行く方が良いと思います。

お金はかかりますが…

 

税法が先か大学院が先か

22歳までに税法が合格出来ていないとこの選択に迫られます。

なので絶対に22歳までに税法1科目を合格しておきたいんです。

 

繰り返しますが、ここでの選択は非常に大事です。

 

もし、この時点で税法に合格していなかった場合は専門学校に通って税法１科目の合格を目指して下さい。

先に確実に税法1科目の合格を目指して下さい。

 

 

と思って会計大学院を修了した人、私の周りに5人もいますが10年以上経っても残りの1科目合格していません。

 

偶然かもしれませんが、先に会計大学院行った人はその後一人も合格していません。

“残り1科目だからいつでも取れるさー”

と思って軽く見ていてその後沼にハマって行きます。

 

科目免除を使う事のデメリット

よく科目免除を使う事のデメリットとして、

“知識が税理士のレベルに達していない”

などと言うのをよく目にしますが、はっきり言って気にする必要ないです。

 

税理士になれないならいくら知識があっても開業できないし登録できません。

税理士の資格があってなんぼです。

 

医者だって東大出た医者も金積めば入れる大学出た医者も医師免許取ってしまえば同じ医者です。

まぁ、業界で色々とあるのは別にしてね。

 

税理士業務を行っていてクライアントから尋ねられる項目は、法人税、所得税、消費税、相続税が主です。

 

5科目合格ルートで税理士試験突破した人でもこの4科目全てを必ず取得しているとは限りません。

 

いきなり登録して個人開業でもしない限りは実務経験を積みながら勉強していくと良いです。

 

まとめ

自分と会計事務所で勤めていた時の周りの人達の経験をもとに税理士になりやすルートを考えると、

 

 

が最適解ではないかと思います。

 

特に2と3は逆でも良いと思っている人が多いですが、絶対にひっくり返さない方が良いです。

 

次回はその理由や体験談を深堀していきますね。